スタッフ募集

永く住んでいただきたい。


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長期優良住宅 KIWAMI

長期優良住宅「KIWAMI」は、耐震等級「最高ランク」対応、S&I可変設計、次世代省エネ仕様など高性能な住まいです。

設計段階から建設工事中の過程、そして住宅の完成時には、点検や設備について詳しく記した「住宅履歴書」付き、さらに税金や金利など様々な優遇が受けられる住まいです。


2007年5月に自民党の住宅土地調査会(福田康夫会長)が、「200年住宅ビジョン」を発表しました。

「長期優良住宅」とは、「つくっては壊す」というフロー消費型の社会から「いいものをつくって、 きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック型社会へ転換しようという試みが、この「200年住宅ビジョン(住宅の長寿命化への取り組み)」です。
 2009年6月施行された「長期優良住宅普及促進法」に基づき認定される「長期にわたって良好な状態で循環利用できる質の高い住宅」のことです。 
 
背景には日本の住宅寿命の短さがあるといえます。国土交通省によると、日本の住宅は平均で築後約30年で取り壊され、英国の約77年、米国の約55年などと比べて短くなっているため、 「長期優良住宅」を促進することで、住宅寿命を延ばし、住宅費の負担を減すとともに、建物の資産価値を維持し、中古市場の活性化を図ることが目的とされています。

国としても、長期優良住宅の普及促進のため、税金の優遇などを実施するほか、さまざまな特典・メリットを政策的にもうけています。

さらに、この住宅の長寿命化の実現に向けて、新たな建設システム、維持管理システム、流通システム、金融システムの構築を図り、さらにこれらのシステムに関する担い手の育成、ビジネスモデルの構築を推進していくことを示し、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が制定されました。

共栄ホームは、いちはやくこの長期優良住宅に向けて様々な取り組みを行っております。

最近では大手ハウスメーカーなどを中心に、この長期優良住宅の条件をクリアした商品が増えています。
それでも認定戸数は9000棟前後。
一戸建ての認定着工戸数は月間3万戸から4万戸程度ですから、認定を受けている新築一戸建ては数戸に一戸にとどまります。
それだけに長く安心して生活するためには、長期優良住宅の認定を受けられる住まいを選ぶのがいいでしょう。

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国が認めた高性能な家

長期優良住宅普及促進法に定められた戸建て木造住宅の認定基準の規定は、等級2が必要な耐震性や、等級4相当の省エネ性能、等級3相当の維持管理対策等のハード面に加えて、引き渡し後の維持保全計画や、それを実施していくための体制づくり。
特に、住宅履歴情報管理などのシステム面の整備も求められています。


 

「長期優良住宅」9つの基準は、


〈1〉劣化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・少なくとも100年程度は骨組みを使用できること。
〈2〉耐震性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・数百年に一度の大規模地震でも改修して住み続けれれること。
〈3〉維持管理・更新の容易性・・・・内装や設備の維持管理をしやすいこと。
〈4〉可変性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・居住者のライフスタイルの変化に応じて間取りの変更が可能なこと。
〈5〉バリアフリー性・・・・・・・・・・・・・・将来のバリアフリー改修に備え、必要なスペースを確保していること。
〈6〉省エネルギー性・・・・・・・・・・・・・断熱性能などの省エネ性能を確保していること。
〈7〉居住環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・良好な景観の形成、居住環境の維持・向上に配慮している。
〈8〉居住面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一戸建て75㎡以上、マンション55㎡以上(地域の実情に合わせ変更可能)
〈9〉維持保全計画・・・・・・・・・・・・・・屋根や柱、壁、給排水設備などの点検時期と内容を定め、少なくとも10年ごとに点検すること。




長期優良住宅にメリットがあるのか? 採用の基準は?


住宅購入は、誰もが初めての経験であり、しかも人生でもっとも大金を使います。

時々住宅会社選びに失敗し、トラブルになることがあります。


でも、いろんな会社や住宅の取得方法(住宅会社、戸建て、マンション、分譲、中古等々)があるかわりに、どれが一番良いのか釈然としません。仕様も性能もいろいろあるのでよくわからないと思います。実態としてはこのような感じではないでしょうか。

そうすると、安全パイである、名の通ったハウスメーカーで建てると安心です。

しかし安心ですが高いです。身の丈にあった人は良いとは思います。

地元にある工務店で建てたい。ローコストで建てたい。建築家で建ててもらうのもイイらしい。
お任せでなく、自分で良し悪しの判断をしてみたい。
でも費用は・・・・・工法は・・・・・材料は何が良いのか・・・・

家づくりが初めてならばわからないことだらけです。

実は住宅購入は、考えれば考えるほど、調べれば調べるほど選択肢が無限に広がる世界です。
逆にお任せで良いのなら、お金を用意すれば、どの会社さんでも建ててくれます。

本当にこういう場合は年収500万円以上の方は大手ハウスメーカーに、

それ以外の500万円以下の年収の方はしっかりとした基準で建ててくれる建築会社にお任せしましょう。


これを初めて行く海外旅行に例えてみましょう。


初めての海外旅行であれば、選択肢は大きく分けて2つあります。
一つは安心出来るガイドなり、旅行会社に一切をお任せする。
(お任せで建てるのと同じです)


もう一つは、一つ一つを丹念に調べて、納得して計画を立てる。
(これを一応、自己計画型と呼びましょう。いろんな工務店や、建築家に当たって建てたり、どんな仕様が良いのかを考えながら計画していく)
これが対極の考え方でしょう。

なぜ「長期優良住宅」をおススメするのか・・。


その理由は、自分で細かく考えなくても断熱・構造・メンテナンスのことまで安心できる基準が長期優良住宅という仕様だからです。

1.非常にバランスの良い性能を組み合わせているため、自分であれこれ悩む必要がない
2.この仕様を設計、施工するためには一定の技術力が必要です。つまり、長期優良住宅ができる・できないで、いろんな建築会社の品定めと企画と技術力と実行力があるかどうかの手段として使えます。

こういう理由なので、自分は、自分で性能を選択(見ること)も出来るし、業者を選ぶ能力も持っていると考えている方にとっては、この制度は不要です。耐震も断熱も長期優良住宅でなくとも上のランクの家づくりの方法はたくさんあります。(自己計画型だけど、すでに計画が立てられて、その計画に自信がある人です)


自分で調べるのは面倒くさいし、手っ取り早く 高性能の家をほしい方は、長期優良住宅の基準でお願いしますと言えば、良い家が細部まで知らなくてもできます。(海外新婚旅行の旅行会社一任型の人です)

自分で出来る限り、調べて決めたいが、調べることが多すぎるし、業者選びにそれほど自信が無い・・という方にとっては、長期ができるかどうかと、長期で頼むことで良い家が建つという基準として使うことができます。

バランスの取れた良い制度だと思っています。
建築が初めての人でもこの「長期優良住宅」というワンフレーズさえ覚えていれば良い、ということになります。




長期優良住宅と低炭素住宅の違いは?


 

長期優良住宅は、欧米に比べて取り壊されるまでの期間が短い住宅を耐久性の長い住宅にしていくよう2009年6月に施行された法律に基づいています。

日本のように、住宅の建て直しまでの期間が平均30年程度の場合は、欧米の50年に比べると、住居費の負担が1.5倍にもなります。これは住宅ローンを組む人が30年・35年ローンを選ばれているとローンを完済するときには、立替の時期が来ていていることになります。

さらに高度成長期から成熟期になった日本は、世界で一番早く超高齢化社会を迎え、人口や世帯数が減少しています。このような社会では、高度成長時代のような都市への人口集中や地価の上昇をふまえた住宅開発も難しくなります。

もし、住宅を長持ちさせることができれば、住宅ローン完済後も、住宅は資産として、成熟期の社会で流通し、国民全体の住居費の負担を減らすことが期待できます。また、CO2の排出量の1/3を占めているといわれる住宅・建設物部門ですが、これも住宅を長く使っていくことによって、環境への負荷を軽減することが可能になります。

 

 

このように、長期優良住宅の背景には、急激に高齢化していく日本の社会があるといえます。これに対して、低炭素住宅は、世界的な流れとして、日本で施行された法律です。

 

 

低炭素住宅の背景

地球温暖化の話を聞かない日はないくらいに、耳慣れた言葉になった地球温暖化問題ですが、この原因は人為起源の温室効果ガスだとされ、現在の世界の排出量は自然界の吸収量の2倍を超えていると言われています。このような状態が続くと、生態系への影響、数億人規模の水不足の悪化、農業への打撃、感染症の増加、災害の激化など様々な悪影響が起こると考えられています。

資源に恵まれない日本においても、江戸時代までは、エネルギー循環型の社会でCO2排出はほぼ0だったとも言われていますが、現在では、世界第5位の排出量(2010年 IEA調べ)になっています。

低炭素住宅の認定制度は、このような世界的背景の中、全国民が節電を意識することになった東日本大震災を契機として、2012年12月に施行されました。

 

低炭素住宅の対象は「市街地」のみ

低炭素住宅の認定基準は、左記の表の通りですが、低炭素住宅の認定の対象は、市街化区域等に限定されています。

 

低炭素住宅の対象は/       市街化区域等内に  低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

 

市街化区域等で住宅の取得を考えている方には、木造住宅であるだけで低炭素化認定要件を1つクリアできますので、長期優良住宅よりもハードルが低いといえます。

長期優良住宅よりも取り組みやすい低炭素住宅ですが、表の通り、優遇措置は長期優良住宅とよく似ています。

 

低炭素住宅の優遇措置

 

 

 

 

 

長期優良住宅

永く住んでいただきたい。


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長期優良住宅 KIWAMI

長期優良住宅「KIWAMI」は、耐震等級「最高ランク」対応、S&I可変設計、次世代省エネ仕様など高性能な住まいです。

設計段階から建設工事中の過程、そして住宅の完成時には、点検や設備について詳しく記した「住宅履歴書」付き、さらに税金や金利など様々な優遇が受けられる住まいです。


2007年5月に自民党の住宅土地調査会(福田康夫会長)が、「200年住宅ビジョン」を発表しました。

「長期優良住宅」とは、「つくっては壊す」というフロー消費型の社会から「いいものをつくって、 きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック型社会へ転換しようという試みが、この「200年住宅ビジョン(住宅の長寿命化への取り組み)」です。
 2009年6月施行された「長期優良住宅普及促進法」に基づき認定される「長期にわたって良好な状態で循環利用できる質の高い住宅」のことです。 
 
背景には日本の住宅寿命の短さがあるといえます。国土交通省によると、日本の住宅は平均で築後約30年で取り壊され、英国の約77年、米国の約55年などと比べて短くなっているため、 「長期優良住宅」を促進することで、住宅寿命を延ばし、住宅費の負担を減すとともに、建物の資産価値を維持し、中古市場の活性化を図ることが目的とされています。

国としても、長期優良住宅の普及促進のため、税金の優遇などを実施するほか、さまざまな特典・メリットを政策的にもうけています。

さらに、この住宅の長寿命化の実現に向けて、新たな建設システム、維持管理システム、流通システム、金融システムの構築を図り、さらにこれらのシステムに関する担い手の育成、ビジネスモデルの構築を推進していくことを示し、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が制定されました。

共栄ホームは、いちはやくこの長期優良住宅に向けて様々な取り組みを行っております。

最近では大手ハウスメーカーなどを中心に、この長期優良住宅の条件をクリアした商品が増えています。
それでも認定戸数は9000棟前後。
一戸建ての認定着工戸数は月間3万戸から4万戸程度ですから、認定を受けている新築一戸建ては数戸に一戸にとどまります。
それだけに長く安心して生活するためには、長期優良住宅の認定を受けられる住まいを選ぶのがいいでしょう。

アキ666.png

国が認めた高性能な家

長期優良住宅普及促進法に定められた戸建て木造住宅の認定基準の規定は、等級2が必要な耐震性や、等級4相当の省エネ性能、等級3相当の維持管理対策等のハード面に加えて、引き渡し後の維持保全計画や、それを実施していくための体制づくり。
特に、住宅履歴情報管理などのシステム面の整備も求められています。


 

「長期優良住宅」9つの基準は、


〈1〉劣化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・少なくとも100年程度は骨組みを使用できること。
〈2〉耐震性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・数百年に一度の大規模地震でも改修して住み続けれれること。
〈3〉維持管理・更新の容易性・・・・内装や設備の維持管理をしやすいこと。
〈4〉可変性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・居住者のライフスタイルの変化に応じて間取りの変更が可能なこと。
〈5〉バリアフリー性・・・・・・・・・・・・・・将来のバリアフリー改修に備え、必要なスペースを確保していること。
〈6〉省エネルギー性・・・・・・・・・・・・・断熱性能などの省エネ性能を確保していること。
〈7〉居住環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・良好な景観の形成、居住環境の維持・向上に配慮している。
〈8〉居住面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一戸建て75㎡以上、マンション55㎡以上(地域の実情に合わせ変更可能)
〈9〉維持保全計画・・・・・・・・・・・・・・屋根や柱、壁、給排水設備などの点検時期と内容を定め、少なくとも10年ごとに点検すること。




長期優良住宅にメリットがあるのか? 採用の基準は?


住宅購入は、誰もが初めての経験であり、しかも人生でもっとも大金を使います。

時々住宅会社選びに失敗し、トラブルになることがあります。


でも、いろんな会社や住宅の取得方法(住宅会社、戸建て、マンション、分譲、中古等々)があるかわりに、どれが一番良いのか釈然としません。仕様も性能もいろいろあるのでよくわからないと思います。実態としてはこのような感じではないでしょうか。

そうすると、安全パイである、名の通ったハウスメーカーで建てると安心です。

しかし安心ですが高いです。身の丈にあった人は良いとは思います。

地元にある工務店で建てたい。ローコストで建てたい。建築家で建ててもらうのもイイらしい。
お任せでなく、自分で良し悪しの判断をしてみたい。
でも費用は・・・・・工法は・・・・・材料は何が良いのか・・・・

家づくりが初めてならばわからないことだらけです。

実は住宅購入は、考えれば考えるほど、調べれば調べるほど選択肢が無限に広がる世界です。
逆にお任せで良いのなら、お金を用意すれば、どの会社さんでも建ててくれます。

本当にこういう場合は年収500万円以上の方は大手ハウスメーカーに、

それ以外の500万円以下の年収の方はしっかりとした基準で建ててくれる建築会社にお任せしましょう。


これを初めて行く海外旅行に例えてみましょう。


初めての海外旅行であれば、選択肢は大きく分けて2つあります。
一つは安心出来るガイドなり、旅行会社に一切をお任せする。
(お任せで建てるのと同じです)


もう一つは、一つ一つを丹念に調べて、納得して計画を立てる。
(これを一応、自己計画型と呼びましょう。いろんな工務店や、建築家に当たって建てたり、どんな仕様が良いのかを考えながら計画していく)
これが対極の考え方でしょう。

なぜ「長期優良住宅」をおススメするのか・・。


その理由は、自分で細かく考えなくても断熱・構造・メンテナンスのことまで安心できる基準が長期優良住宅という仕様だからです。

1.非常にバランスの良い性能を組み合わせているため、自分であれこれ悩む必要がない
2.この仕様を設計、施工するためには一定の技術力が必要です。つまり、長期優良住宅ができる・できないで、いろんな建築会社の品定めと企画と技術力と実行力があるかどうかの手段として使えます。

こういう理由なので、自分は、自分で性能を選択(見ること)も出来るし、業者を選ぶ能力も持っていると考えている方にとっては、この制度は不要です。耐震も断熱も長期優良住宅でなくとも上のランクの家づくりの方法はたくさんあります。(自己計画型だけど、すでに計画が立てられて、その計画に自信がある人です)


自分で調べるのは面倒くさいし、手っ取り早く 高性能の家をほしい方は、長期優良住宅の基準でお願いしますと言えば、良い家が細部まで知らなくてもできます。(海外新婚旅行の旅行会社一任型の人です)

自分で出来る限り、調べて決めたいが、調べることが多すぎるし、業者選びにそれほど自信が無い・・という方にとっては、長期ができるかどうかと、長期で頼むことで良い家が建つという基準として使うことができます。

バランスの取れた良い制度だと思っています。
建築が初めての人でもこの「長期優良住宅」というワンフレーズさえ覚えていれば良い、ということになります。




長期優良住宅と低炭素住宅の違いは?


 

長期優良住宅は、欧米に比べて取り壊されるまでの期間が短い住宅を耐久性の長い住宅にしていくよう2009年6月に施行された法律に基づいています。

日本のように、住宅の建て直しまでの期間が平均30年程度の場合は、欧米の50年に比べると、住居費の負担が1.5倍にもなります。これは住宅ローンを組む人が30年・35年ローンを選ばれているとローンを完済するときには、立替の時期が来ていていることになります。

さらに高度成長期から成熟期になった日本は、世界で一番早く超高齢化社会を迎え、人口や世帯数が減少しています。このような社会では、高度成長時代のような都市への人口集中や地価の上昇をふまえた住宅開発も難しくなります。

もし、住宅を長持ちさせることができれば、住宅ローン完済後も、住宅は資産として、成熟期の社会で流通し、国民全体の住居費の負担を減らすことが期待できます。また、CO2の排出量の1/3を占めているといわれる住宅・建設物部門ですが、これも住宅を長く使っていくことによって、環境への負荷を軽減することが可能になります。

 

 

このように、長期優良住宅の背景には、急激に高齢化していく日本の社会があるといえます。これに対して、低炭素住宅は、世界的な流れとして、日本で施行された法律です。

 

 

低炭素住宅の背景

地球温暖化の話を聞かない日はないくらいに、耳慣れた言葉になった地球温暖化問題ですが、この原因は人為起源の温室効果ガスだとされ、現在の世界の排出量は自然界の吸収量の2倍を超えていると言われています。このような状態が続くと、生態系への影響、数億人規模の水不足の悪化、農業への打撃、感染症の増加、災害の激化など様々な悪影響が起こると考えられています。

資源に恵まれない日本においても、江戸時代までは、エネルギー循環型の社会でCO2排出はほぼ0だったとも言われていますが、現在では、世界第5位の排出量(2010年 IEA調べ)になっています。

低炭素住宅の認定制度は、このような世界的背景の中、全国民が節電を意識することになった東日本大震災を契機として、2012年12月に施行されました。

 

低炭素住宅の対象は「市街地」のみ

低炭素住宅の認定基準は、左記の表の通りですが、低炭素住宅の認定の対象は、市街化区域等に限定されています。

 

低炭素住宅の対象は/       市街化区域等内に  低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

 

市街化区域等で住宅の取得を考えている方には、木造住宅であるだけで低炭素化認定要件を1つクリアできますので、長期優良住宅よりもハードルが低いといえます。

長期優良住宅よりも取り組みやすい低炭素住宅ですが、表の通り、優遇措置は長期優良住宅とよく似ています。

 

低炭素住宅の優遇措置

 

 

 

 

 

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