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「長期優良住宅」とは

お疲れ様です。黒ちゃんです。

日本の住宅の性能の種類も色々あるのですが

今回は「長期優良住宅」の話しをします。

標準仕様が長期優良住宅ということも多い仕様になります。 

ココが大切なんですが「長期優良住宅」の「認定」を取らないと長期優良住宅にはなりません。

その他の住宅性能では

  ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

HEAT20のG1 や G2 というのもあります。

「HEAT20」を説明します。

「2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会」の略称で地球温暖化とエネルギー問題の対策のために2009年に発足した組織になります。

 

「HEAT20」では、戸建住宅の目指すべき住宅像と推奨する断熱性能水準を「HEAT20 G1・G2 断熱性能推奨水準」として提案しています。

 

もっとも標準仕様性能として多いであろう 長期優良住宅について説明します。

 

 

丈夫で長持ちする家への優遇政策

長く使える住宅を設定する制度

住宅を長期にわたって使い続ける ここで、解体による廃棄物を減らし、 環境負荷を軽減する。また、建替えに要する国民経済全体の負担を軽くし、より豊かでやさしい暮らしへの 転換を図る。これらを大きな目的と して、「長期優良住宅の普及の促進に 関する法律」が 2009年6月4日に 施行されました。

 

一定の基準を満たした家を「長期優良住宅」と認定し、世代を超えて住み継ぐことを目指すとともに、その家の資産価値が維持され、中古市場でも「優良な住宅」として評価されることを狙いとしています。

 

認定を受けるための条件

認定を受けるには、①丈夫で長持ちする。②住む人の変化に対応できる ③住み続けるための計画がある 。これら3つが成り立つように、細かく条件が設定されています。

1 耐震性

「極めて稀に劣化対策発生する地震に対し、 住み続けるための改修が容易に済む よう、損傷レベルの低減を図ること」とされ、具体的には3つの方法が示されています。

 

1つは、建築基準法レベルの 1.25倍の地震力(震度7.5を想定)に対して 倒壊しない耐力を持つことを、項目ごとにチェックする方法です。(住宅性能表示の耐震等級2以上)です。このほか 層間変形角を1/100以下とする、免震建築物とする、の2つがあります。

 

2 省エネルギー性

「必要な断熱性能などの省エネル ギー性が確保されていること」とされます。具体的には、省エネ法に 規定する省エネルギー基準(次世代省エネルギー基準)に適合することが求められます。住宅性能表示では、省エネ対策等級4に該当します。

 

3 劣化対策

「数世代にわたり住宅の構造躯体 が使用できること」とされ、通常の維持管理下で少なくとも3年の継続使用が可能となるための措置を講じることが求められます。

 

木造住宅の場合は、住宅性能表示の劣化対策等級3に適合することに加え、床下および小屋裏に点検口を設けること、点検のため床下空間に330mm以上の有効高さを確保することが必要になります。

 

4 維持管理更新の容易性

「構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、清掃・点検・修 理・交換を容易に行うための措置が 講じられていること」とされます。具 体的には、構造体に影響なく設備配 管の維持管理ができること、取替え 時の工事が大規模にならないつくり であることが求められます。

 

5 可変性

「居住者のライフスタイルの変化等 に応じて間取りの変更が可能な措置 が講じられていること」とされていま す。集合住宅にのみ求められる性能で、戸建住宅への適用はありません。

 

6 バリアフリー性

「将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること」とされ、戸建住宅への適用はありません。

 

7 住戸面積

「良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること」とされます。一戸建ての場合は75㎡以上(2 人世帯の一般型誘導居住面積水準)。

 

8 維持保全計画

「建築時から将来を見据えて、定 期的な点検・補修等に関する計画が 策定されていること」とされます。維 持保全計画に記載すべき項目には、

・構造耐力上主要な部分

・雨水の浸入を防止する部分

・給水・排水の設備

があり、点検の時期・內容を定めること、少なくとも10年ごとに点検を実施 すること、地震時および台風時に臨時 点検を実施すること、となっています。

 

9 住宅履歴情報の整理

「長期優良住宅の認定を受けた住宅については、その建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、保存しなければならない」とされます。

書類や図面を準備しておくことで、適切なリフォーム、災害時の補修、既存住宅の安心な取引が可能になります。

この履歴情報は長期優良住宅のみならず、本来は新築・既存を問わずすべての住宅に備えられることが望まれます。

 

 10 居住環境

「良好な景観の形成、その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること」とされています。所管行政庁が定める地区計画や条例などの内容と調和が図られていることが条件です。各所管行政庁で審査が行われます。

 

さて どんなメリットがあるのかですが

 

税の特例

長期優良住宅の認定を受けた住宅を取得した場合、一般住宅と比べてさまざまな税の優遇を受けることができます。

ただし、これらにはそれぞれ期限が 設定されているので注意が必要です。

 

2 住宅ローン金利による支援

住宅金融支援機構では、認定された長期優良住宅には、良質な住宅を対象に金利を0.25%引き下げる固定金利型融資「フラット35S」、長期優良住宅専用に返済期間が最大50年の超長期住宅ローン「フラット50」を創設しています。

 

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それでは、また、黒ちゃんでした。

2019年7月10日 posted|→ 記事一覧
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